日本人も知らない靖国神社『A級戦犯』合祀のウソ

誰が「靖国問題」をつくったのか
戦後、歴代内閣総理大臣が靖国神社に参拝しても関心を示さなかった中国と韓国にありもしない
「靖国問題」を突き付けたのは他ならぬ日本人だった。
国のために戦って亡くなった方々を私利私欲のために利用した日本のマスコミ、政治家
偽善的な自称知識人。罪深き彼らの行動を決して許してはならない。

靖国神社を敵視する人たちによる「靖国神社に戦争犯罪人が祀られている」という理屈ですが
実はこれも根拠がありません。
特にA級戦犯が合祀されたからうんぬんと言うのは全く理屈になっていません。
2016年8月15日、71回目の「終戦の日」を迎えた靖国神社には、祈りをささげるため
早朝から参拝者が訪れた。

そもそも戦争犯罪が国家間で議論されるようになったのは18世紀後半からです。
それまでは、そういう概念自体がなく、相次ぐ戦争で疲弊したヨーロッパ諸国の間で何とか戦争を
防ごうという動きに伴い、戦争自体を禁止できないのであればせめて一定のルールを課そうと
「非戦闘員に対する攻撃や捕虜虐待の禁止」「非人道兵器の使用禁止」などの決まりを定め
それを破ったものを戦争犯罪と呼ぶようになったのです。

逆に言えば、それ以前は、やりたい放題だったということで戦争犯罪の定義は時代とともに変わってきており重要なのは問題とされる行為が、その時代に禁止されていたのかどうかということです。
その大前提を踏まえず、過去の行いを現在の基準で裁けば、ナポレオンなど祖国で英雄と讃えられて
いる王や将軍のほとんどが「戦争犯罪人」になってしまいます。

これがいかにむちゃくちゃなことか。
身近な例で表現するならば、時速60キロ制限の道路に対して、ある日突然
「この道を30キロ以上で走った者は懲役刑に科す」という法律をつくり、過去その道を
30キロ以上で走った人々を次々と捕まえていけば、車を運転するほとんどの人を刑務所に
送ることが可能になってしまいます。

ですから、普通の法治国家では、刑を定めてから罰する「罪刑法定主義」を原則としており
その法を遡って適用すれば不利益を被る人間がいる場合、法の遡及を禁じているのです
(ただし、有利になる場合は認められる)。

A級戦犯の意味
そこで、彼らが特に問題視している、いわゆる「A級戦犯」が行ったとされる行為が、その時代に
禁止されていたのかどうかということを見てみようと思いますが、その前にA級戦犯とは何なのか
という話をしておきます

順を追って説明しますと、第二次世界大戦の戦勝国がドイツに対して懲罰を加えるために
協議した結果、米英仏ソの4カ国が1945年8月8日にロンドンで国際軍事裁判所憲章
(ニュルンベルク憲章)に調印し、その中で以下のように戦争犯罪を定義しました。

第6条
A項-平和に対する罪
侵略戦争あるいは国際条約、協定、誓約に違反する戦争の計画、準備、開始、あるいは遂行
またこれらの各行為のいずれかの達成を目的とする共通の計画あるいは共同謀議への関与。

B項-戦争犯罪
戦争の法規または慣例の違反。この違反は、占領地所属あるいは占領地内の一般人民の殺害、虐待
奴隷労働その他の目的のための移送、俘虜(ふりょ)または海上における人民の殺害あるいは虐待
人質の殺害、公私の財産の略奪、都市町村の恣意(しい)的な破壊または軍事的必要により正当化
されない荒廃化を含む。ただし、これらは限定されない。

C項-人道に対する罪
犯行地の国内法の違反であると否とを問わず、裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として
あるいはこれに関連して行われた、戦争前あるいは戦争中にすべての一般人民に対して行われた
殺害、せん滅、奴隷化、移送およびその他の非人道的行為、もしくは政治的、人種的または
宗教的理由にもとづく迫害行為。

これが、そのまま極東軍事裁判に適用され、マスコミなどが「項」を「級」に代えて用いるように
なったといわれています。
つまり、戦勝国がつくった罪の定義をマスコミが呼びやすいように作り出した造語で
A、B、Cというのは罪の重さをランク付けしたものではく区分け

A級 侵略戦争を始める罪
B級 従来定義されていた戦争犯罪
C級 ホロコーストなどの非人道的な罪

しかもc項に関しては、第一次世界大戦終了後に適用が検討されましたが、国際裁判自体が否定され
ドイツ国内で形式的な裁判が行われただけで、第二次世界大戦が終わるまで厳罰に処された人間は
いませんでした。
a項に至っては、この時初めて定義されたものであり「いわゆるA級戦犯」の方々が罪として
裁かれた行為を行った時点では違法行為でも何でもなかったのです。
極東国際軍事裁判が東條英機元首相以下、25被告に判決を下す日の法廷全景=昭和23年11月4日

そもそも戦争を始めることが罪になるのであればドイツに対して一方的に
宣戦布告し第二次世界大戦を始めたイギリスとフランス
日本に対して先に宣戦布告したオランダはなぜ罰せられないのでしょうか?

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こう言うと日本が起こした戦争は「侵略戦争」だからだと反論する人がいると思われますが
ではいったい何をもって「侵略戦争」と「そうでない戦争」とを分けるのでしょうか。

おそらくそういう人たちは、国連が1974年の国連総会で決議した「国連決議3314」
(侵略の定義に関する国連決議)をもって「侵略」を定義しているではないかと主張されるのでしょうが、確かにそこには一応「侵略」の定義らしいことは書かれていますが、よく読むと
机上の空論でしかありません。

事実、湾岸戦争のきっかけとなったイラクによるクウェート侵攻でさえも「侵略」と認定されておらず、現在の日本政府の見解も「侵略」の定義は定まっていないとしています。
仮に国連が明確な定義を定めたとしても、当時に遡って適用できないことは言うまでもありません。

実際のところ、いまの時代でも、アメリカのような力のある国がアフガンやイラクへ侵攻しても
「自衛戦争だ」と強弁すれば罷り通り、ロシアがクリミヤに侵攻すれば経済制裁を受ける現実を見れば、侵略戦争か否かということは国の力関係によって決まるのが実情です。
そんな中でも、盧溝橋事件は極東軍事裁判においてさえ侵略戦争と断定できなかったという事実は
重く受け止めるべきです。

当時、日本は開戦以来、終始一貫して大東亜戦争は自衛戦争であると主張していました。
アメリカ極東軍司令官として日本と戦い、戦後はGHQの総司令官として約6年間日本に滞在した
マッカーサー元帥は、朝鮮戦争で日本が感じていた共産主義の脅威を肌で感じ、戦前の日本の立場を
理解するようになりました。
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そして、退任後にアメリカ上院議会で「日本が戦争を始めたのは経済封鎖に対する自衛のため」と
証言しました。
実際に戦った敵国の大将でさえ認めた日本の主張の正当性は明白であり、日本は決して侵略戦争など
行っていないのです。

日本が米英蘭相手に戦争を始めた1941年当時には、自衛戦争を認めた不戦条約しかなかったので
日本は当時の国際法には一切違反していないのです
(詳しい日本の戦争目的に関しては、米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書《開戦の詔勅》と帝国政府声明をお読みください)。

さらに言えば、ドイツと同時期にポーランドに侵攻し、その後、1939年11月と1941年6月にフィンランド、1945年8月に日本へと国際法に違反して一方的に攻め込んだソ連はニュルンベルク裁判、極東軍事裁判のいずれにおいても被告席に座ることはありませんでした。
つまり「いわゆるA級戦犯」とよばれる人たちは、戦勝国が後から自分たちの都合のいいように作った法令(事後法)と裁判により敗戦国の人間であるという理由で裁かれた人たちで裁判の名を借りた
復讐劇の被害者
なのです。

これに対しても「日本は戦争に負けて無条件降伏したのだから仕方がない」
「誰かが責任をとらなければいけない」「ドイツを見習え」「サンフランシスコ平和条約で極東軍事裁判を認めた」などと反論される方がいますが、それは日本の立場を無視した戦勝国の言い分です。

まず、多くの日本人がいまだに日本が「無条件降伏」したと誤解していますが、戦争末期に政府が崩壊したドイツとは違い日本は終戦時にも政府機関が機能しており、その日本政府がポツダム宣言という
連合国が提示した条件を受け入れたのであって、その条件は後に連合国によって破られましたが
日本の降伏は条件つきだったのです。詳しくはポツダム宣言をお読みください。

確かに日本は戦争に負けたのですから一定のペナルティーを受けるのは仕方がないのかもしれませんが、法治国家において犯罪者にも人権があるように、国際社会も法による支配を目指すのであれば戦争に負けたからといって何をされても仕方がないということはありません。
誰かが責任をとるべきであるというのは、その通りなのですが、それは当時の政府首脳が対外的にではなく日本国内に対して「負けた責任」や「多くの命や領土を失った責任」をとるべきで、本来であれば戦後、日本人による日本人のための東京裁判を行わなければならなかったのかもしれません。

そもそも日本は、特定の民族に対して国家単位で迫害を行ったことはなく、むしろ当時
世界で一番多くユダヤ人を助けた国で、そのことに対してナチスドイツが日本に猛抗議してきましたが、いわゆるA級戦犯の代表格である東條英機大将は毅然とした態度でそれを一蹴しました。
おそらく、日本も「軍部などの一部の人間が勝手に戦争を始めた」「その人間だけが悪い」と
一部の人間に罪をかぶせれば当面の非難を避けることはできるかと思いますが
そういう卑劣な行いは人間として正しくありません。

日本もドイツもマスコミに煽られたとはいえ国民の大半が戦争を望んだという側面もあり
それを今になって一部の人間だけの責任にしようとする行為は卑怯としか言いようがなく
命を懸けて祖国のために戦った先人に対する冒涜に他なりません。

また、日本は下記の「日本国との平和条約」(サンフランシスコ平和条約)第11条で「裁判を受諾」しているではないかと言う人もいますが、それは誤解(誤訳)です。

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し
且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。(後略)

そもそもこの条約は当時の公用語である英仏西の三カ国語で作られており、日本語で書かれているものはそれを訳したものでしかなく、意味が微妙に異なる場合は英仏西語の正文の方が正しいとするのが
道理です。

そこで問題の部分の英文を見ると「accepts the judgments」
(判決を受諾する)となっています。
「裁判を受諾する」と「判決を受諾する」は一見同じように思えるかもしれませんが
似て非なるものです。

「裁判を受諾する」というのは裁判そのものを認めることですが、それに対して「判決を受諾する」というのは裁判全体を認めることではなく判決のみを認めるということで、たとえ身に覚えのない犯罪容疑でも有罪判決が下され、それが確定してしまえば法治国家に住む以上、判決に不服だとしてもそれに従わねばなりませんが「冤罪(えんざい)だ。自分は無実だ」と訴えるのは自由だということです。

だいたい「いわゆるA級戦犯」を裁いた極東軍事裁判は
・裁判の根拠法令が極東国際軍事裁判所条例という国際法を無視したマッカーサーの命令
・恣意(しい)的な被告の選定(満州事変の首謀者石原莞爾は逮捕すらされていない)
・事後法による法の不遡及(ふそきゅう)の原則に反している(前述)
・法の公平性に反している(戦勝国の原爆投下や無差別爆撃などの民間人大量虐殺は不問)
・裁判官11人全員が戦勝国の出身(中立国出身の人すらいなかった)
・裁判官の出身国、英仏蘭は裁判中もアジアを再侵略していた
・同じくソ連は国際法に違反して多くの日本人をシベリアなどに強制連行強制労働
・11人のうち法律家は2人(国際法の専門家はインドのパール判事のみ)
・裁判長が事件の告発に関与(ウェッブ裁判長は日本軍の不法行為を自国に報告)
・ポツダム宣言違反(宣言の範囲外の行為を裁いた)
・被告側の証拠のほとんどを採用しない一方で、検察側のでっち上げの証拠を採用
・結果、ありもしなかった共同謀議や南京大虐殺という虚構を認定

というようなもので、とても裁判の名に値するものではありませんでした
当時の日本は敗戦国ゆえに抗弁することができなかったのです。

仮に彼らが本当の戦争犯罪人だったとしても、従来の国際法に従えば戦争犯罪というのは講和条約発効時に無効になり、獄中にいる戦争犯罪人は釈放されるのですが、サンフランシスコ平和条約発効時に
限り、そうさせないように作られたのが、この11条の条文なのです。

つまり、この条文は連合国の復讐心を満たすため、あえて従来の国際法の趣旨に反して懲罰的な
意味を込め、講和条約発効後も日本独自の判断で受刑者を放免してはならないという趣旨を盛り込んだもので、軍事裁判を認めるとか認めないとかという意味合いのもではないのです。

連合国が、それほどまでして許さなかった、いわゆる戦争犯罪人ですが、当時、大多数の日本人は彼らのことを犯罪者であると思っていませんでした。
まず日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約発効直後の1952年5月1日
当時の木村篤太郎法務総裁により戦争犯罪人の国内法上の解釈についての変更通達が出されました。

そして、戦争犯罪人として拘禁されていた間に亡くなられた方々すべてが公務死として扱われるようになったことを皮切りに、全国各地で戦争犯罪人として扱われている人たちの助命、減刑、内地送還を
嘆願する署名運動が始まりました。

日本弁護士連合会も「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を政府に提出するなど、運動は盛り上がりを見せ、それに呼応して国会でも次々と社会党や共産党を含む全会一致で戦犯受刑者の釈放に関する決議などがなされ、1953年には遺族援護法が改正され拘禁中に亡くなられた方々の遺族に弔慰金と年金が支給されるようになりました。

つまり、彼らの死は戦死であると国権の最高機関である国会が正式に認めたのです。
署名は最終的に当時の全人口8千万人の半数である4千万人に達し、これに後押しされた日本政府は
サンフランシスコ平和条約第11条にもとづき関係11カ国に働きかけ、その結果、1958年には
戦争犯罪人として勾留されていた、すべての方々が赦免されたのです。

このような当時の日本人の戦争犯罪人と呼ばれた人たちへの熱い思いを知らない世代の日本人が
今になって「A級戦犯が~」と息巻いているのを見ると、日韓併合時代を直接知っている人間より
知らない世代の方が、反日感情が強い韓国と重なり、情けない思いになります。

近代法では刑罰の終了をもって受刑者の罪は消滅するというのが理念ですから、百歩譲って仮に彼らが本当の戦争犯罪人であったとしても、この時点から日本には死者を含めて戦争犯罪人と呼ばれる人は一人もいないのです。
(提供:iRONNA:一色正春)

戦前は朝鮮人の藤原氏一派(源氏:徳川等)に日本を乗っ取られ
戦後はアシュケナジー系偽ユダヤ人に日本を乗っ取られた
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私達が何事もなく暮らしていられるのは英霊達のおかげです
日本人は全て靖国に行くべきだと強く強く心から感じます

靖国問題を正しく理解しようともせず朝鮮人メディアに洗脳されている日本人は本当に情けないです
偽田布施情報も嘘のばらまき情報です
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靖国神社
所在地: 〒102-8246 東京都千代田区九段北3丁目1−1
建設: 1882年
電話: 03-3261-8326
設立者: 明治天皇

カテゴリ: ▣ 国防・戦争・政治
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