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第一次世界大戦と第二次世界大戦が終わったあとで、いったい何が起きたのでしょうか。
第一次世界大戦が終了したのち、アメリカ主導による国際的機関が設立されました。
1920年、アメリカ大統領ウィルソンは、文明の救世主と讃えられ国際連盟を樹立させています。
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第二次世界大戦勃発後は事実上活動を停止していたが、1946年4月国際連盟は正式に解散
その資産は国際連合に継承された。(提供:ウィキペディア)

要は武力をもたない国際連盟では役不足とし
第二次世界大戦戦勝国のイギリス・アメリカ・ソ連
中国が中心となり
国際連合を作った。
勝ち組による勝ち組のための軍事組織であることはあまり知られていない。


国際連合(United Nations)の正体
第一次世界大戦終了時にアメリカ主導で設立された国際連盟に続き
第二次世界大戦終了後に再びアメリカ主導の新しい国際機関が誕生しています。
1945年、アメリカのトゥルーマン大統領主導による国際連合が樹立し、アメリカの
ダンバートンオークス提案が国連憲章となり、サンフランシスコの国連創設会議で決議され
ロックフェラーが寄付した土地の上にニューヨークに本部が置かれたのです。

まさにアメリカのためのアメリカ一色の国際機関の設置です。 
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世界の平和のための国際機関であるかのような錯覚をしている日本人が多いですが
国際連合はすべての国に平等に開かれた国際機関ではなく、第二次世界大戦時の連合国の
軍事同盟関係を発展させたもので、国際の平和および安全の維持または回復に必要な
空軍、海軍、陸軍の行動をとることができる組織です。

そして、外国の考えている平和とは自国の権益が侵害されないことです。
国際連盟や国際連合によって自国の希望する利益の平和を確保しようと組織を作ったのです。

国際連盟では、核を持ってはいけないのは常任理事国以外の国々です。
アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会(CFR)のメンバーであり
ルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に
原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での
宣誓供述があります。


アメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと
常任理事国に核が分配され、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ、アメリカから
イスラエルへと輸出されていきました。

国連の常任理事国に水爆が完備されたのち、1970年に常任理事国以外の国には核保有を禁止する
核拡散防止条約が締結されます。

※凄く分かり易い動画ですので是非ご覧ください
 

表向きは核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが
真相は常任理事国以外で核武装しようとする国をけん制し、場合によっては
攻撃できるようにしたのです。

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敵国条項
Enemy Clauses、または旧敵国条項は、国際連合憲章(以下「憲章」)の条文のうち
第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国(枢軸国)に対する措置を規定した
第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。
(提供:ウィキペディア)

国際連合憲章の条文の中に第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国に対する措置を規定した
敵国条項があります。
国際連合の条文では、日本が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで
いつでも戦勝国側
(米・英・中・ロシアほか戦勝国など)は、無条件で日本を攻撃できるという条文
になっていて現在でも
”国連の敵国条項がはずれていない”のは日本のみとなっています。
ところが、同時期に敗戦国であった ”ドイツ、イタリア、日本”の3国では、今やドイツ、イタリアは、NATO加盟国として、正式に同盟国になっており敵国条項を(国連)勝利者国側から
はずされている状況
です。
それは、たとえば第二次世界大戦中に連合国の敵国であった日本がアメリカに
都合の悪いことをすれば、国連決議を得ずしていつでも軍事的に攻めても良いという条文です


国連とは平和云々の組織ではなくアメリカが他国を欺き従わせるための隠れ蓑であり
アメリカによるNWOの為にはなくてはならない都合の良いバックボーンに過ぎないと言える。
アメリカは第三次世界大戦の終了後にアメリカ主導による
「世界統一政府:NWO」を樹立します。
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現在、アメリカで実際に起こり始めている一部の特権階級への富の集中化とどうにもならない
貧富の差は、楽をする王たちと苦しむ多数の奴隷たちという社会が世界規模で確立します。
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そうなれば戦争を起こせば起こすほどアメリカの軍事産業は膨大な収入を上げ
石油の値段が暴騰し
国際石油資本(石油メジャー)は潤いコンピューター関連産業が活性化する
恐怖システムがアメリカを中心として世界規模で完成していくのです。

国連憲章の51条では、紛争は国連の預かりとなる規定ですが、敵国条項に関しては

51条の規定にしばられず軍事制裁を科すことが容認されます。
つまり、日本が軍事行動を取れば、有無を言わさず軍事を行使し、叩き潰しても
世界的にはなんの問題もないということになります。
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日本は国連の予算の10%を担っていて常任理事国よりも多く払っています。

当然日本は、多額の負担をしながら敵国条項に入っていることに抗議を続け1995年の
第50回国連総会では検証特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、棄権3で
採択され、同条項の削除が正式に決定しましたが諸事情により削除されてはいません
また、尖閣諸島では実際に中国はこの条文を暗喩するような言い方をしてきたりしています。
72年経過した今現在でも日本国のみ”国連の敵国条項がはずれていない”などという
異常状態が続いているのが現状です。