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22日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが
目に余る“偏向報道”を繰り広げている。
野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる
言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる
与党の優勢が伝えられると選挙制度が民意を反映していないとこじつけのような論理を展開する。
放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に
メディアのあり方を問う声が上がっている。

与党優勢は「民意」を反映していない?
「果たして民意を表しているかというと大いに疑問で、選挙制度のあり方を含めて悩ましいところ」
与党優勢の情勢を報じた17日朝のテレ朝系情報番組
「羽鳥慎一モーニングショー」
コメンテーターとして出演したジャーナリストの青木理は現行の選挙制度を批判した。

番組では、産経新聞が同日付朝刊に掲載した産経・FNN(フジニュースネットワーク)の
世論調査結果(12~15日)を取り上げ、自公で衆院の3分の2(310議席)を超える
見通しである終盤情勢を解説。
この結果に対して、青木は「各社の世論調査を見ていても、安倍(晋三)政権の支持率は、不支持が多いくらいのほぼ拮抗(きっこう)の状態」と強調し与党の優位はさも「民意」を反映していない
かのような口ぶりでコメントを加えた。
司会の羽鳥慎一キャスターから放送内容のバランスを取ろうとする姿勢はうかがえなかった

国民投票は「強制テレ朝コメンテーター
この日の番組ではさらに、青木が耳を疑う発言を繰り出した。
争点の1つである憲法改正に言及し、改憲反対派への投票を呼びかけるかのようなコメント
を口にしたのだ。

「憲法は国の基本なので、それに対して不安のある人はいろいろ考えて慎重に投票しないと
自分たちの思いと違う方向に政治が行っちゃう可能性があることを忘れちゃいけない」

同調したテレ朝の社員コメンテーター、玉川徹に至っては、憲法で定められた「国民投票」
について「政治があなたたち(の賛否は)どっちなんですかと強制的に答えさせるというのが国民投票。そういうことが来年起こり得るという状況だということでもある」と放言する始末だ。

テレ朝は公示日翌日の11日夜に放送した「報道ステーション」の党首討論でも
偏向ぶりを見せた。
約40分のうち半分以上を、学校法人「森友学園」(大阪市)や「加計学園」(岡山市)をめぐる
「疑惑」に充て、経済政策などには触れなかった。

TBS野党に投票呼びかけるかのような放送
TBSで15日朝に放送された情報番組「サンデーモーニング」でも
野党への投票を促すかのような発言を放送
していた。

番組では、共同通信による序盤の世論調査を紹介。
自民党が単独で過半数を大きく上回り、公明党と合わせて憲法改正に必要な3分の2に迫る勢い
であることを伝える一方、有権者の半数超が投票先を決めていないことを説明した。
これについて、コメントを加えたのは、「今回の選挙は安倍政権5年間の信任投票で、政権交代が起こるかもしれないという期待があった」と語る東京大名誉教授の姜尚中(かん・さんじゅん)氏。

「選挙に行ってほしい。そうしないと投票率が下がってしまう。日本の今の民主主義にとっては
非常に危機的状況なので、ぜひとも選挙には行ってほしい。次回に何をするか賭けてもらいたい

視聴者に対して、熱心に投票に行くよう呼びかける一方で、与党に投票すると問題があるかのような
発言
だった。

BPO、偏向報道に“お墨付き”?
衆院解散直前の9月26日、テレ朝の早河洋会長は定例会見で、自局の選挙報道について
次のように発言している。

「質的な公正という概念をより認識したほうがいい」

その結果がこの放送なのだろうか…。
早河会長の発言は、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会
(委員長=川端和治弁護士)が2月に公表した選挙報道についての意見書を踏まえてのものだ。

放送倫理検証委は意見書で、ストップウオッチを使い出演時間などを管理する従来の報道手法を
「量の公平性」として批判し、明確な論拠に基づく評論などを重視する「質の公平性」を求め
「(政党間の)主張の違いを浮き彫りにする挑戦的な番組」の制作を促した。

一部のメディアでは、BPOが放送局の「自由な放送」について“お墨付き”を与えたと
解釈する記事が目立った。

たとえば、毎日新聞は「政治的公平性を強調して放送局に対する監視の姿勢を強める政府を
牽制(けんせい)し、『臆することなく放送を』と鼓舞した」(2月8日付朝刊)などと報じている。

BPOが求めた「質の公平性」が
恣意的な“偏向報道”を後押しした可能性は否めない。
しかし、BPOの「質の公平性」は「事実に基づくものである限り」(意見書)という
前提に立っている。

17日放送の「モーニングショー」のように、現行の選挙制度を取り上げ「民意」を反映していない
とする独断
や、
国民の信を問う国民投票を「強制」と呼ぶ放を一方的に放送することが
意見書の趣旨にかなっているのかどうかは疑問だ。

国家存立に関わる争点放置「明らかな放送法違反」
放送法は、テレビ局やラジオ局に対し、放送の政治的な公平性を求めている。
放送局は新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ業務を行えない。
公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる、大きな社会的影響力を
持つためだ。特に地上波テレビは参入できる民間事業者が極めて限られている。

テレ朝TBSの衆院選をめぐる一部の報道が
客観的に公平性を担保できているだろうか。
「北朝鮮問題や経済政策など討論してほしいことが山ほどあるのに、党首討論という
名前を偽った安倍総理追及番組じゃないか」
「是々非々感が全くない」
インターネット上には、視聴者から問題視する声が相次いで上がっている。
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の経済評論家
上念司氏は次のように指摘する。

「リベラル系のテレビメディアの一部報道は明らかに放送法に違反している。
論拠のない『疑惑』による政権批判に躍起となり、北朝鮮危機など国家の存立に関わる重大な
争点を放置するなど視聴者への配慮が欠落しており、国民の知る権利の侵害につながる
といわざるを得ない」

揺るぎない論拠に基づき、バランス感覚を伴った政治批判は「社会の公器」として
メディアが果たすべき役割だ。
しかし、国家的危機を尻目に、なりふりかまわず「安倍たたき」に奔走しては
メディア自身の価値をおとしめることになりはしないか。

放送法 第4条で放送事業者に対して、「政治的に公平であること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
などを求めている。
(提供:産経ニュース文化部 玉崎栄次)

多くの国民からは偏向テレビ局を告訴しろとの声が上がっている
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