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社会保険料に上乗せ徴収する「こども保険」は不公平な税金
小泉進次郎の「こども保険」とは
政府は、保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言をまとめました。
その財源として、企業と従業員が支払っている厚生年金保険料の料率にそれぞれ0.1%ずつ上乗せし
保険料を徴収
します。

具体的には、会社員の場合、30代の年収400万円の世帯で「月240円程度」加算されます。
自営業者は、国民年金に「月160円程度」を加算することが想定されています。
これにより、未就学児への児童手当を1人当たり月5千円増額できるといいます。

この保険料率は、段階的に各0.5%まで引き上げられます。
年収400万円の世帯で「月1200円程度」、自営業者は「月830円程度」の負担増になります。

さて「こども保険」は保険なのでしょうか。答えはNOです。

保険って、そもそも何でしょうか。
保険とは、たくさんの人が少しずつお金を出し合って、大きな共有の準備財産を作り
参加者に万一のことがあった場合に、本人や残された家族にまとまったお金を出して
経済的に助け合うという仕組みです。
つまり、お金を出しておけば、病気、死亡、長生きなどといったリスクに備えることができるものを「保険」と言います。

政府案の「こども保険」が保険だとすると、保険料を支払っておくと将来の幼児教育が無償となる
ということになりますが、出産がリスクというのも変ですし、誰でも給付が受けられるわけでは
ありませんので、保険とは言えません

本質は保険というよりも税金です。
また、厚生年金保険料は上限が決まっていますので、富裕層は相対的に保険料の負担が軽くなる
というデメリット
もあります。
所得税であれば課税される所得の上限はありませんが
「こども保険」は富裕層に有利な税金と言えます。
(提供:新美昌也:マネーボイス)

つまるところ
エリート層や議員の生活を援助させられる税金
ということだ
日本を弱体化する朝鮮人議員とバックのシークレットガバメント(アメリカ)の罠に
またもや日本は自らはまろうとしている
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