金正恩には「非核化」の意思ナシと疑うべき










一体どこが「大幅譲歩」だ
北朝鮮が韓国特使団との会談で、4月末に板門店で南北首脳会談を開くことで合意した。韓国側によれば、北朝鮮側は「非核化の意思を明らかにした」という。まさに私が先週、指摘したような展開である。この後、事態はどうなるのか。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として訪朝し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長らと会談した鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が3月6日、記者会見して南北首脳会談の開催合意などを発表した。

それによれば、首脳会談だけでなく、北朝鮮は「体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べたという。非核化問題と米朝関係正常化を協議するため「米国との対話の用意」や「対話が続く間の核実験やミサイル発射の凍結」も表明した。

最大のポイントは「非核化の意思を表明した」という点だ。具体的にどんな言い方だったのか、不明だが「体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」という発言を、韓国側は「非核化の意思表明」と解釈しているようだ。

私は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54668)で、北朝鮮が「次は『核とミサイル問題を対話のテーブルに載せてもいい』と言い出すかもしれない」と書いた。今回の合意は、まさに「非核化」をテーブルの上に載せる展開になった。

今回の南北合意は「核実験とミサイル発射の凍結」も付け加えた。これらを合わせると一見、北朝鮮の大幅譲歩のように見える。だがそれは、まったくの見せかけにすぎない。

核実験やミサイルを発射しなくても、舞台裏で密かに開発を続行するのは可能だ。実行するかどうかの結論を後回しにして、単に非核化を話し合うだけでは意味がない。もちろん、合意した後で反故にすることもできる。

米韓合同軍事演習については、金正恩氏が「理解できる」と発言したと報じられた。これは妥協でも何でもない。彼が恐れているのは、もはや演習ではなく実戦である。首脳会談の開催まで時間を与えてくれれば、演習などいくらでもやってもらって結構なのだ。

それよりも、最大の注目点は北朝鮮が南北首脳会談の時期について「4月末」で合意した点である。ここに、北朝鮮側のタイム・スケジュールが読みとれる。

北にとっては「4月末までの時間確保が絶対条件」なのだ。仮に米国の圧力に韓国が負けて、最初の会談で即決裂となったとしても「4月末まで攻撃を回避できれば、なんとか完成にこぎつける」と踏んでいるに違いない。

「具体的な行動」が伴わない限り
逆に言えば、それだけ事態は切迫している。トランプ大統領は1月30日の一般教書演説で、北のミサイルが米国本土攻撃能力を持つのは「非常に近い将来」と語ったが、今回の「4月末提案」は北朝鮮側が米国の見立ての正しさを裏付けた形である。

以上のような北朝鮮の態度に、韓国と米国はどう対応するか。韓国は4月末会談に合意したのだから、北の手のひらに乗っている。鄭氏は近く米国を訪問し、合意内容をトランプ政権に伝える。米国が合意を支持してくれるように、全力を挙げて説得するだろう。

鍵を握っているのは米国である。トランプ大統領は合意を「世界にとって素晴らしいことだ。何が起きるか見てみよう」と前向きに評価した。だが、対話路線に転換したわけではなく、最大限の圧力を加えて非核化を実現する基本方針に変わりはない。

私は先週のコラムで「『北の甘言と米の圧力強化』という展開がしばらく続く」と書いた。このパターンは、これまで2回半続いた。最初は正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が提案した南北首脳会談だった。それに米国は史上最大規模の制裁で応えた。

次は、金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が投げた「米国の対話に十分な用意」である。これにも米国は金正男氏暗殺事件に絡んで新たな制裁で応じた。米国は「暗殺はVXガスを使用した北朝鮮の仕業」と断定し、追加制裁の方針を発表したのだ。

そして、今回の金正恩氏による「非核化の意思」発言である。これまでのパターンに従うなら、米国は今回も甘い顔をせず、さらに厳しい制裁か要求を突きつけるのではないか。米国は非核化の意思があるなら「対話の前に具体的な行動で示せ」と言い続けてきた。

いまも核施設からは煙が…
そもそも「非核化の意思」は口だけで、本気かどうか極めて疑わしい。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮監視サイト「38ノース」は3月5日、北朝鮮・寧辺にある黒鉛炉から蒸気が上っているのを衛星写真で確認した。

これはプルトニウムを抽出する作業である可能性が高い。核開発は凍結どころか、いまも続いているのだ。

北朝鮮が本当に非核化を目指すなら、なにより国際エネルギー機関(IAEA)の査察を受け入れなければならない。北朝鮮は2009年4月、IAEAの査察要員を国外追放して以来、査察を拒否してきた。

米国が求める「具体的な行動」とは、たとえば「核施設の即時稼働停止と期限を切った査察受け入れ」である。その場合、期限は4月末より前にするだろう。そうでなければ、実質的に核とミサイルが完成してしまう可能性が高いからだ。

4月には米韓合同軍事演習も始まる。今回の合意は、米朝双方がそれぞれ違う思惑であれ「ヤマ場は4月」という認識で事実上、一致した点を物語っている。
(提供:長谷川 幸洋)

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